景気ウォッチャー調査が象徴する日本の症状

景気ウォッチャー調査が象徴する日本の症状 「コロナ第３波が消費関連を直撃」 　内閣府が公表した1月分の「景気ウォッチャー」調査に、今の日本経済が縮図のように示されています。コロナの第2波を乗り越えて秋には「Go To」キャンペーンなどで一旦盛り上がったものの、11月以降、コロナの感染第３波が押し寄せるとまた景気がしぼみました。1月には再び緊急事態宣言が発出され、景況感は昨年春以来の低水準に落ち込みました。 　その点、感染者や死者の数が日本より圧倒的に多い米国が、順調な回復拡大を見せているのとは対照的です。日本も総事業規模300兆円の対策を打ちながら、感染者数がまた増えたり、緊急事態宣言が再発出されたりすると、回復が頭打ちになってしまいます。「現状指数」は、昨年10月に53.0まで回復した後、感染第３波とともにまた低下し、この１月は31.2まで下げました。 　特に、米国では政府支援を背景に、個人消費が景気をけん引しているのに対し、日本では家計関連、個人消費関連がより大きなダメージを受けています。例えば、現状指数のうち、家計関連は昨年10月の54.4から1月は28.0まで低下し、全体よりも急激な下げとなっています。中でも飲食業は10月の59.5から1月は15.1と、死活問題の水準になっています。サービスも57.7から22.8に大きく低下しています。