東日本大震災から10年、「国土強靱化」は何故進まなかったのか？　～財務省「一強」状態が日本脆弱化の根本原因である～

東日本大震災から10年が経ちました。 あの大被害を目にした我々日本国民は、南海トラフ地震や首都直下地震と言った国難級の未曾有の大災害が早晩、確実に起こるであろうことに思いをはせ、その対策として、「国土強靱化」と呼ばれる政策を大々的に展開することを政治的に決定しました。 これはつまり、どんな巨大な地震や津波が日本国家に襲いかかろうとも、それによって致命傷を負う事無く、その被害を最小限に食い止めつつ、迅速な回復を図る基礎的な「強靱性」を携えんとするものです。 当方は当時、10年で200兆円の予算を、この国土強靱化に投入し、10年後、すなわち2021年までに、巨大地震・津波・台風等に対する基本的な強靱化を完了させるべきだと主張しました。 では、その主張は、果たして実現したのでしょうか……？ この点について、過日公表したコチラの記事に記載したとおり、我が国の国土強靱化は甚だ不十分であることが、この度明らかとなりました。 『東日本大震災から10年の国土強靱化は、誠に遺憾ながら甚だ不十分であった。』