経済停滞は必至！　習近平の終身国家主席願望に赤信号　米国復活で引離される

日本のバブル崩壊が教科書 狂気の経済システムが破綻 米コロナ克服し成長軌道へ 中国の習近平国家主席は、３月5日に開幕した全人代（国会に相当）を足がかりにして、２０３５年までに近代的な強国を築き上げる目標を打ち上げた。習氏が、２０３５年まで国家主席の座にいることを間接的に示唆したものと受け取られている。 本来であれば、今回の全人代で高い経済成長率目標を打ち上げて、国民の関心を一身に集めるはずであった。それが、予想に反して地味なものに終わったのである。大きな不透明感が漂っているからだ。それは、国内と国外に分けられる。 国内では、過剰債務処理と不動産バブルの処理問題である。いずれも、全く手がついていないのである。海外では、米中対立の長期化と安全保障上の問題である。「インド太平洋戦略」は、クアッド（日米豪印）４ヶ国が結束を固めており、状況しだいではＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）と連携する可能性も滲ませている。こうなると、中国は孤立する懸念が強くなる。習氏が、終身国家主席で君臨すれば、引くに引けない場面に追込まれる可能性が強まる。