問4：問題（営業保証金

＊［問　３］（営業保証金） 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （１）営業保証金は、金銭のほか、国債証券、地方債証券、その他一定の有価　 証券でも供託できるが、有価証券はその種類に応じて、額面総額の90/100または80/100のいずれかの価額に評価される。 （２）宅地建物取引業者に対し宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、当該宅地建物取引業者の免許が取り消された場合でも、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金の還付を受けることができる。 （３）宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じた旨の通知書の送付を受けたときは、その送付を受けた日から２週間以内に不足額を供託しなければならない。