貞子第二メルマガ：「大きなトレンド」の中の「小さな嵐」～「恒例の中国不動産バブルの崩壊」と「バイデンの巨額インフラ投資」

先週のマーケットでは悪いことばかり重なって起きましたね！ ３月１８日・１９日の米中外交会議は、米中の「新冷戦の幕開 け」の「火蓋」を切りました。 主に新疆ウイグル地区の人権侵害については、両国が想定以上に 対決姿勢を露わにしました。怖かったですね～。 米中「新冷戦」が始まる直前には、 １８日のFOMCの発表の中身が想定よりもややタカ派的だった こと、FOMCの経済予測が２０２２年以降が凡庸なものだったこ とが改めて「引き金」となり、内外の株式市場は調整へ。 さらに、３月１９日は「日銀ショック」が走りました。 日銀が長期金利の変動幅を「プラスマイナス２．０％」から「プラ スマイナス０．２５％」へと引き上げました。 多くの投資家が黒田日銀の「本気度」に「疑いのまなざし」を向け ました。 追い打ちをかけるように、スエズ運河では大型のコンテナ船が座 礁、世界のサプライチェーンに影を落とします。 北朝鮮はミサイルまで発射。 さらに、「中国経済の停滞」が改めて再認識され始めています。 今の北京政府は、不動産バブを計画的に崩壊させているところ。 （これで何度目になるでしょうか？？？） が、今回の不動産バブル崩壊では、北京政府は「不動産バブル」に 代わる「株式バブル」を巻き起こしていません。 中国経済には「今までには無かったような異変」が起きているよ にも見受けられるのです。 この「異変が起き始めている中国」に代わるように、２０２２年か らはアメリカ・バイデン政権が巨大インフラ投資を開始します。 バイデン大統領は、来週３月３１日には、およそ３兆ドル規模と 噂されている「巨大インフラ投資」と、「増税」の計画の詳細を発 表するようです。 このバイデンのインフラ投資、「サブプライム危機時の中国政府 の４兆元の巨大インフラ投資」を彷彿とさせますが、 バイデンのインフラ投資は、クルーグマンなどが提唱する「新新 貿易理論」に沿った「しっかりした内容のもの」のようです。 アメリカの上層部は、アメリカが再び製造業でも国際競争力を取 り戻すことを志しているかのようです。 さて、 ２０２１年、アメリカのとても力強い景気拡大を背景に、アメリ カの長期金利の上昇が、４月からまた始まりそうです。