Q. 楽天はなぜ今、15%もの希薄化を伴う増資をしたのか？

ヒント：公募ではなく、特定の引受先からの調達であることがポイントです。 楽天は、2021年3月12日に第三者割当増資を発表しました。 日本郵政グループ、中国ネット大手のテンセントや米小売のウォルマートなどを引受先とした約2,400億円もの資金調達により、注目を浴びました。 この発表後に、楽天の株価は上昇し、一見すると良い取り組みのように思えますが、今回の第三者割当は約15%もの希薄化を伴う増資となっています。一般に、株式の希薄化によって1株あたりの価値や権利は低下しますので、15%もの希薄化は既存株主にとってデメリットとなります。 それでも、楽天はなぜこのタイミングで15%もの希薄化を伴う増資を行ったのでしょうか。 今回は第三者割当の全体像と上記を含めた5つの疑問点についてみていきたいと思います。 今回の第三者割当増資の背景 ・増資金額は約2,400億円 ・14.8％の希薄化（議決権ベースでは15.5%） ・引受先は以下の通り 日本郵政株式会社:8.32％ テンセント:3.65％ ウォールマート:0.92%