護身で検察捜査権限を縮小
権力を私的に利用した天罰
世論調査が示唆の政権交代
ユン前検察総長が有力候補
韓国は、公務員による不動産投機事件が発覚して上を下への騒ぎに発展している。文政権になって、25回もの不動産対策を発表しながら、住宅高騰を止められずにきた。これだけでも、世論の反発を受けて当然だが、その上さらに公務員の不祥事が発覚した。政府不信が高まっている。
韓国土地住宅公社(HL)職員が、政府の住宅建設予定地を先買いして、莫大な投機利益を懐に入れた事件の表面化だ。この関係者が一人や二人でなく、100名以上の数に上がっている。公務員の綱紀が、乱れているのだ。文政権も、検察捜査から犯罪行為を隠している。公務員が、その手法を真似たのであろう。
文政権は、公務員犯罪に大慌てである。4月7日に首都ソウルと第二の都市釜山で、市長補欠選挙が行なわれる。この両市の市長選は、与党出身市長が揃ってセクハラ事件を起こしての辞任(ソウルは自死)結果である。これだけでも、与党候補に不利である。そこへ、公務員による土地投機事件が重なって、選挙戦は野党候補が有利な状況の展開である。
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)