【Vol.372】冷泉彰彦のプリンストン通信

「教員免許の更新制度、文科省は意地を張らずに見直しを」 　教員の免許更新制度というのは、第一次安倍政権の時に「教育再生会議」 という意味不明（何が失われ、何を再生するのかが曖昧）な諮問機関が行っ た提言が元になっています。結果的に、２００７年の法改正により、２００ ９年から導入されたものです。要するに教員免許の年限を１０年として、期 限が来たら３０時間の講習を大学で受ける、その際の費用は自腹という制度 です。 　導入後、民主党は２００９年の「マニフェスト」で「教員免許制度を抜本 的に見直す。」と言っておきながら、改革を行いませんでした。この時に、 既に問題点が浮き彫りになっていたにも関わらず、改革を行わずにズルズル 来たということでは、民主党も同罪、いやもっと罪が重いということです。 　色々な関係者にダイレクトに聞いたところでは、講習というのは、教員養 成大学に行って特別な夏季講習を受けるわけです。そのコストは、まあ３万 円程度だそうですが、問題は膨大な業務を抱えてブラック化している職場を、 ある一定の期間抜けなくてはならないという負担です。これは現場には大き な負荷になっているようです。 　その上に、講習の内容というのも問題だそうです。例えば、不登校とか、 逸脱行動、いじめといった内容についての授業では、講師である大学教員は 一般論を述べるだけ、それに対して現場教員からは「先生の認識は甘い、具 体例としてはこんな事象があり、こんな対策をしている」というような「ど っちが教えているのか分からない」ような問答になるのがオチだそうです。 最後には講師の方が「貴重な情報ありがとうございました」などと「現場教 師に頭を下げる」という意味不明なこともあるそうです。 　更に、免許の更新手続きにも多くの「ワナ」があり、「ウッカリ失効」と いうのが問題になっているようです。特に問題になっているのが、校長や教 頭などには、研修の免除規定があるのですが、「事前申請」をしないといけ ないので、やらないと自動的にクビになるのだそうです。バカバカしいにも 程がありますが、ではどうしてこんな悪しき制度が導入されたのでしょうか？ （以下略）