貞子第二メルマガ：「強気派」と「弱気派」の間で揺れ動く内外の株式市場

巨大インフラ投資には、マクロ経済学的には二つの効果があり ます。 一つは、中長期で、アメリカ経済の潜在成長率を押し上げる効果。 もう一つは、「近い将来に増税を行う」と宣言することで、やや もすると加熱しそうになる２０２１年のアメリカ経済を短期的 にクールダウンさせる効果です。 なにはともあれ、増税が予定されているので、２０２１年末の内 外の株価もいくばくか下方修正されることでしょう。 今のアメリカの経済論壇やエコノミストの間では、「アメリカ経済 は長期停滞から既に脱していて、近いうちに３～５％の穏やかな インフレが訪れる」とする「強気派」と、「アメリカ経済は長期 停滞気味から未だに脱しておらず２％インフレが定着する 」とする「弱気派」とが真っ二つに割れて激しく対立しています。 「強気派」、「弱気派」の見立て（予測）のどちらに「軍配」が上が るかは、今後の「アメリカ国内のインフレ率の行方次第」です。 年中央の２０２１年の５月・６月・７月に向けて、アメリカ国内の 消費者物価指数が２．５％を軽々と飛び越えて、３～５％へと急 上昇してゆくならば、「強気派」の予測が正しかったことが判明し ます。 このように「強気派」に軍配が上がる場合では、２０２１年のどこ かに時点でパウエルFRBはテイパリングを模索し始めなければ ならなくなり、２０２１年中央には長期金利が急騰して内外の 株式市場では大幅調整が巻きこるでしょう。 一方、「弱気派」に軍配が上がれば、２０２１年の長期金利の上昇 はもうたいして起きないでしょう。２０２１年内にはFRBはテイ パリングをも模索できないでしょう。 アメリカ株式市場は２０２１年夏から秋にかけて早々と頂点を打 って、その後はボックス相場入りするのではないでしょう か？？？