さて、年金財政が破綻してるというような話がまことしやかに囁かれて、もう何十年となります。
確かにもう昭和45年から高齢化が本格的になり、少子化も昭和50年から本格的になってきました。
全体の人口が減る(今は1億2千万ですが、2100年は6000万人くらい)のに高齢者の人口は2060年あたりまで増え続け、若い人の人口は少子化で減るので、そうなると年金の負担がますます増えていく事になります。
単純に考えたらそれじゃあもう年金制度は持たない…と思ってしまう所ではありますが、従来の年金とは違って、入ってくる保険料収入(プラス一定の割合の税金)の中でしか支給しない事になっています。
人間で言えば毎月入ってくるお給料の中でしか費用は払わないと、財布の紐を堅くした。
平成16年改正前は「このくらいの年金を支給する。じゃあそのためにはどのくらいの保険料負担をお願いしようかを決める」という流れでした。
その痛みは現役世代中心でした。
そうすると少子高齢化の中では際限なく保険料負担が上がっていきます。
景気も悪いしそんな保険料負担できないよ!と反発も強くなっていったので、平成16年に保険料の上限を決めたから、その範囲でしか年金は支給しませんという事になった。
その痛みは受給者へと風向きが変わっていった。
たとえば保険料100万円あったとしたら、受給者が5人だったら20万円ずつ支給ねと。
とはいえ受給者世代は増える、現役世代は減るという状況の中ではその100万円を10人20人で分けるような事になる。
一人の手取りが減るような状況になる。
じゃあどうやって改善しようかと考える時、本来は受給者になるはずの高齢者の人が少しでも長く働いて保険料を納めて、年金を支える側に回る機会を増やすという方向に向いていった。
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