コロナ長期戦に備えた働き方対応が必要

コロナ長期戦に備えた働き方対応が必要 「集団免疫の獲得は早くて来年以降」 　大阪や宮城だけでなく、東京でも新規感染者が連日500人を超え、いよいよコロナの感染「第4波」がやってきました。コロナの感染対策として、短期収束を期待した時間稼ぎ型対応は、今の日本ではそぐわないことが分かりました。 　 　緊急事態宣言、まん延防止策下での時短要請や、雇用調整助成金、無担保無利子融資もこの時間稼ぎ型対応の一種ですが、これは潜水で1500メートル泳げと言われるような無理なものです。半年、1年で終息が見える場合に使える「つなぎ対策」を、3年、5年と続けられるものではありません。 　日本は短期集中対策をとって感染をいち早く収束させた台湾、オーストラリア、ニュージーランドﾞ、中国などとは明らかに異なり、集団抗体獲得を目指した対応をとりました。集団抗体を得るためには、早い時期に国民の7割近くが感染して抗体を持つか、ワクチン接種を行う必要がありますが、いずれも大きく後れを取っています。