１０９回　人権をふみにじる快感

ウイグル問題で、大手ファンドや株主が企業に人権を守る活動をしろと圧力をかけるいっぽうで、中国も対抗上、不買をしたり、ネット通販で売るのをやめさせたりで圧力をかけているので企業が板挟みになっていると日経新聞をはじめ、あちこちで報じられている。 昔と比べて消費不足のモノ余りの時代だから、ものを買うほうの国の発言力が増している。 トランプ時代にアメリカが外国に安くモノを作らせるより、自国を守るというプロパガンダを始めたので、アメリカ市場があてにならなくなった分だけ、中国市場の魅力が増しているということだろう。 こういうときに、外需をあてにしないでいい国は強い。 アメリカは相変わらずの消費大国だから、中国に言いたいことが言える。 いっぽう、ヨーロッパは外需頼りになったので、ドイツやフランスもかなり中国に気を遣わざるを得ない。 日本はというと、バブル期くらいまでの日本は内需がとても強かった。 ＧＤＰの9割以上が内需なので、アメリカが買ってくれないと国が潰れるなどと言うポチ右翼の連中（マスコミも尻馬にのって、そのように論じていたが）はいたが、実は、アメリカとケンカしても自国の主張が通せる国だった（にもかかわらず、政治家も財界人もアメリカにぺこぺこしていたが）。 いずれにせよ、国家の独立とか国家が言いたいことを言う条件として内需の強さはきわめて重要な要素だ。 しかし、少なくとも高度成長期の後半には日本はそれを達成していた。安く人を使って、相手国の国産品より安くものを作って、それによって外貨を稼いで経済を回す加工貿易国から、内需でやっていける国に変わることで先進国入りしたのだ。 その条件は、国民が豊かだということだ。 日本がそれが可能になったのは、技術力ばかりが問題にされるが、労働分配率の高さが大きかった。