「論点が完全にズレまくっている外資比率問題」
フジテレビ(CX)を傘下に置く「フジ・メディア・ホールディングス」
が株式保有に伴う議決権の外資比率が放送法で定める20%を超えていたと
発表し手問題になっています。菅総理の子息が勤務している東北新社が「お
咎め」となったので、心配になって告白したという格好です。
重要なのは、この規制というのは、単に手続きの問題だということです。
外資規制というのは、仮に、外資が日本の放送局を買収して、日本の国益に
反するニュースを流したり、革命でも起きればいいと世論操作をしたりする
状況を防止するためですが、とにかく「株を買われてしまって」も、株式に
伴う株主総会での「議決権を与えない」という手続きをすればいいので、事
実上大きな問題になることはありません。CXさんの場合も、問題はない事
例ですし、そもそも問題は解決されており過去形です。
そんなことで騒ぐ前に、外資の横暴が懸念される問題はたくさんあります。
東芝はカナダ系のファンドに買われるかと思ったら、それも流動的になっ
て、様々な海外勢力が狙っています。日立金属も外資に売られつつあります。
また楽天グループも、外資アマゾンとの市場の食い合いに生き残る資金が国
内では得られないので、中国テンセントの資金が入ることになりました。そ
うなると、日本郵政も間接的に外資に買われた形とも言えます。
別に資本に国境はないとは言え、中国の共産党政権はアリババに対して、
「大き過ぎる」がゆえに弾圧をしており、自由経済とは程遠い状況になって
きました。テンセントの資本は、既に日本の多くのテック関連の企業に入っ
ています。これに加えて楽天もというわけです。排外主義の立場でなくても、
やはり心配になります。
東芝、日立金属、楽天などの問題は、CXさんの書面上の手続きの話と比
較したら、何千倍何万倍も大事なのですが、そっちはスルーして、CXさん
と総務省のバカバカしい綱引きに関心を向けるというのは、全く見当違いと
思うのです。
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