第160回　現物資産のトークン化とブロックチェーン　その２

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第160回　現物資産のトークン化とブロックチェーン　その２ …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 仮想通貨の相場全体が大きく下がっている。その背景を探り、今後を展望する。次にメインテーマとして、現物資産のトークン化で注目されているプロジェクトを一挙に紹介する。 ▼仮想通貨相場の下落と今後の展望 それでは今回の最初のテーマを書く。仮想通貨相場の下落と今後の動きの展望である。 ４月１７日、ビットコインは大きく下落した。６万３０００ドル台から６万７００ドルへの下落である。この引き金となったのは、１６日のトルコ政府の発表であった。トルコ政府は、４月３０日からモノやサービスの購入決済に仮想通貨の利用を禁止する措置を決めた。 この決定の背景にあるのが、トルコの深刻なインフレである。トルコの新型コロナウイルスの蔓延はいまだに拡大しており、コントロールできていない。そのためトルコ経済は沈滞し、これを支えるために政府は巨額の財政支出を余儀無くされている。もともとトルコ経済の基盤は弱く、通貨安と経済低迷に苦しんでいた。そこに新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われたので、状況は一気に悪化したのである。 トルコ・リラの下落によるインフレは急速に進んでいた。トルコのインフレ率は、今月１６％を超え、トルコ・リラは年初から１０％下落した。トルコ政府は２月に１１７０万トンものゴールドも売却した。このような状況が背景となり、モノやサービスの決済には信頼性の低いトルコ・リアではなく、相場が上昇している仮想通貨を使うケースが増えていたのである。 また、特に富裕層を中心に、ビットコインなどの仮想通貨によって資産を海外に移転する動きも加速していた。 このような動きのなかで、トルコ・リアの需要は確実に減少する。その結果、通貨価値を低下させインフレを一層昂進させることにもなりかねない。これを防ぐためにトルコ政府は、仮想通貨による決済を全面的に禁止したのである。 一方これは、トルコに限定された状況ではない。仮想通貨の決済における利用を禁じる国は増えつつある。モロッコはすでに同様の禁止令を発令している。インドも、仮想通貨の保有や利用を規制する法律を検討している。これらはいすれも、新型コロナウイルスの蔓延による経済低迷と巨額の財政支出の影響で、通貨価値が下落している国々である。こうした国が増えると、ビットコイン価格への下方圧力が強まる可能性が大きい。 ●上昇を後押しするトレンド 他方、仮想通貨の相場のこうした下方圧力は一時的で、ビットコインを中心とした仮想通貨の相場は再度上昇に転じる可能性が強いとする見方も強い。その根拠となっているのは、アメリカを始めとした主要先進国で進むインフレと、これを回避するための仮想通貨への資金の移動である。「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）」は、ある程度のインフレを許容し、インフレの再燃を抑制するために当面は動くことはないという姿勢を明確にしている。「ＦＲＢ」は、インフレは差し迫った脅威ではないと見ているからだ。