《抜粋》
菅政権は、今週内に、三都府県に向けて「緊急事態宣言」の発動
を決定します。
「緊急事態宣言」が決定されれば、日本株式市場は上昇へ転じる
でしょう。
ただし、東京都の場合は、「感染状況を表す統計」からは、「緊
急事態宣言」は必要のない状態です。
菅政権は、小池都知事からの要請を却下するかもしれません。
あるいは、政治的判断で、知事からの要請を認めるのか?
さて、
1月から3月にかけての緊急事態宣言の発動を振り返ると、
「政府が宣言発動を決定する」までは株価は軟調でしたが、
いざ「実際に政府が宣言発動を決定する」と、その後は株価は
上昇へ転じました。
緊急事態宣言が発動されれば、休業補償などの「いくばくかのヘ
リマネ」がばら撒かれるからです。
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