【宅建プレミアム2021】No.306：Lesson15-2 [IN]

━━━━━ 今回の目次 ━━━━━ ▼No.306 ●一気読みテキスト： 　Lesson15　債権３－３（保証債務：後編） 　【１】事業債務の特則 　【２】保証人に対する情報提供義務 ●｢宅建ランキング｣に参加しています(^▽^) ●編集後記 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一気読みテキスト： Lesson15　債権３－３（保証債務：後編） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ★次回までに“最低４回”は読むべし！★ 今回は， ｢保証債務｣の学習の続きとして… 　↓ 民法の大改正により， 新たに設けられた２つのルールを解説する。 【１】事業債務の特則 保証契約を締結する場合， 書面（契約書）か電磁的記録が必要であることは， すでに“保証債務：前編”で学習した。 　↓ でも， 契約書などを作成するといった程度の簡単な要件で， “ホントにいいのか？”といった問題があった。 　↓ 　↓ 　↓ そこで… “事業（商売）”のための借入れの際において， “個人”が保証人となる場合は… 　↓ ｢公正証書｣の作成を義務付け， 公証人が，その保証人の意思を確認することにした。 　★ホサコメ★ 　この特則（特別ルール）は… 　　↓ 　保証人になろうとする者が“法人”である場合には， 　適用されない。