vol.069：インドネシアで苦戦をするアリババ。発想力で抵抗する地元系スタートアップ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード vol. 069 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ みなさん、こんにちは！ITジャーナリストの牧野武文です。 今回は、インドネシアのEC事情についてご紹介します。 中国のテック企業の弱点は、日本と同じようにガラパゴスであることです。海外に出ていくサービスがとても少ないのです。TikTokやゲームなどの例外はありますが、スマホ決済や生活系サービスのほとんどは海外進出ができていません。 日本にもシェアリング自転車のofoが進出したことがありますが、ofo本体の問題もあって、すぐに撤退してしまいました。滴滴も進出していますが、タクシー配車のアプリを使っているだけで、滴滴の本質であるライドシェアは、日本の法規制もあり進出できていません。アリペイも日本進出を模索した時期もありましたが、結局、断念をしています。運営会社のアントグループが、インドのPaytmに技術提供をし、そのPaytmがPayPayに技術提供をするという間接的な進出にとどまっています。 そこで、中国で注目をされているのがインドネシアです。インドネシは人口が2.7億人もいて、しかも半数が30歳以下という未来しかない国です。スマホ普及率は高いのに、銀行口座普及率は低く、スマホ決済系サービスにとっては花園のような市場です。 アリババは、シンガポールを本拠地にするEC「ラザダ」を子会社化して、東南アジアに進出をしていますが、うまくいっているとは言えません。その理由は、昔の日本企業と同じです。中国式を押し付けてしまい、地元スタッフから反発をされ、混乱と停滞が起きるというものです。その隙に、地元系企業が成長してしまいました。 では、アリババはどのようなことで苦戦をしているのか、そして地元系企業はどうやって対抗をしているのか。今回は、インドネシアのEC事情についてご紹介します。 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード vol. 069 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼目次▼ 1.インドネシアで苦戦をするアリババ。発想力で抵抗する地元系スタートアップ 2.アリババ物語その66 3. 今週の「中華IT最新事情」