第161回　分散型アイデンティティー管理とブロックチェーン　その１

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第161回　分散型アイデンティティー管理とブロックチェーン　その１ …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼前回の記事 前回は、現物資産のトークン化において注目されているプロジェクトを一挙に紹介した。興味深いプロジェクトが多かった。やはりこの分野は今後大きく成長し、投資対象としての暗号資産をけん引する分野になる可能性が大きい。今後の発展が期待できる。 ▼今回の記事 まず今回も、仮想通貨の相場の動向について簡単に解説する。次に、メインテーマとして「分散型アイデンティティー」のシステムについて概要を紹介する。これはこれから重要なインフラになるはずだ。 ▼仮想通貨の動き 自国通貨の下落を防止するための処置として、トルコは国内で仮想通貨による決済を全面的に禁止した。これに伴いビットコインを中心とした仮想通貨は大きく下落したものの、下落幅は予想された範囲よりも小さく、相場の暴落は起こらなかった。いまはビットコインは、５４０万円前後の水準で比較的に安定的に推移しているように見える。 今後インドも、仮想通貨の国内決済の禁止に向けて動く可能性があるが、それでも仮想通貨の暴落は起こらない可能性のほうが高いと見られている。むしろ今後も仮想通貨に対する投資は活発化し、短期的には相場の調整から乱高下を繰り返しながらも、中長期的にはさらに上昇するのではないかとする予測が多い。 このような強気の予測の根拠になってるのは、アメリカで進む比較的に高水準のインフレと、それを背景にした長期金利の上昇による株価下落の懸念である。前回や前々回の記事でも紹介したように、いまアメリカではインフレ昂進の懸念が出てきている。米政府の公式の見通しでは２０２１年度のインフレは４.０％になる見込みだ。これは、政府の当初のインフレターゲットであった２.０％を大きく上回る水準だ。 しかしながら、インフレ率がこの水準に止まると考える専門家は少ない。もっと高水準のインフレは、２０２２年から２０２３年にかけても続くと予想する向きも強い。 ●今後も続く高いインフレ それというのも、米国内の住宅価格の上昇率は１２％を越えているからだ。６月にはさらに上昇し、１３.４％になる見通しだ。実はアメリカでは、住宅価格の上昇に約１年半から２年かけて消費者物価の上昇率が追いつくケースが多い。ということでは、１０％を越える水準までインフレが昂進するかどうかは分からないものの、いまの水準を越えるインフレは２０２２年から２３年にかけても継続する公算が大きい。 インフレの昂進は、利回りの低い国債から、価格上昇が期待できる商品やモノなどへと、投資の移動を促進する。この結果、国債は売られ長期金利は上昇する。金利の上昇は景気を押し下げるので、その懸念から株価の下落を誘発する。こうした循環は、すでにいま断続的に発生している。今後インフレの昂進がさらに進むと、これが引き金となり、今度は株価の暴落もあり得るのではないかという懸念も大きくなっている。 こうした懸念が大きければ大きいほど、仮想通貨に投資が向かい、相場を上昇させる追い風となる可能性が高いと思われる。 ●バイデン政権は経済対策の縮小は無理 このようなインフレ懸念を払拭するためには、大規模な経済対策を縮小したり、金融の引き締めを図る必要性があるが、バイデン政権がそれを実施するのは実質的に困難だと見られている。