ところがだ。4月23日の判決では「主権免除」を理由に日本政府への資産差し押さえを拒否する判決を出した。つまり、裁判所の斜め上判決から180度、真逆の判断をしたことになる。しかも、主権免除が今度は適用されるという。多くの日本人は混乱した。一体、何がどうなっているのか。
結果的には日本政府への賠償命令はそのまま「有効」だが、差し押さえ要求はできない。そもそも、そういう判断を出すなら1月の時点で主権免除を認めていれば良かった。そして、左翼の新聞は韓国は「譲歩」したので、今度は日本の番とか言い出す。日本政府への賠償命令が取り消されたわけではないのにどこを譲歩したのか。理解に苦しむ。
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