「公助」欠乏不況を回避せよ

「公助」欠乏不況を回避せよ 　菅政権は7日、大方の予想通り、4都府県に出させていた緊急事態宣言を5月末まで延長を決め、さらに愛知県、福岡県も対象に追加しました。しかし、発表の翌日には東京都で新規の感染者がまた1100人を超え、大阪の100万人当たりの新規死亡者は、5月5日時点で19.6人と、インドの15.5人、米国の14.5人を大きく上回っています。 　もはや個人も企業も政府の言うことを聞かなくなりました。政府は人流の減少が見られると緊急事態宣言の効果をアピールしますが、軽井沢や江ノ島、京都などの観光地の人出は、昨年4月の緊急事態宣言時の3倍から4倍以上となっています。寿司屋や飲食店の中には生き残るために要請を無視して営業を続ける店が増えています。国民の間に「反乱」ともいうべき動きが見られます。 　菅政権が唱える「自助」、「共助」、「公助」が、コロナ感染禍で機能していません。むしろ、先進主要国に比べて、「公助」の貧困が、国民を不必要に不安に陥れ、経済を圧迫しています。今やコロナ対応の巧拙が経済成果の差にはっきりと表れています。うまく対応した台湾、中国、ニュージーランド、イスラエル、英国、米国の経済正常化に対して、失敗したインド、ブラジル、日本の苦境がはっきりしました。