【Vol.377】冷泉彰彦のプリンストン通信

「五輪キャンセル料負担という怪談を批判する」 　まず現時点では、ある俗説が大声で叫ばれています。それは、日本サイド が開催中止を言い出したら巨額な補償金を取られるとか、その場合に、未来 永劫、五輪の開催は二度とできないだろう、などという言説です。 　巨額な補償金という説ですが、まことしやかに、「五輪の収入の過半 は、米国のＮＢＣの放映権料から来る。だから、五輪中止の場合は放映権料 の補償をしなくてはならず、日本が言い出した場合には、その分が日本に請 求される」ということが言われています。その金額は１２００億円だなどと 言う報道もあります。怪談とするには十分な金額です。 　では、ＮＢＣの側はどうなっているのかというと、まず２０２０年の３月 に７月の五輪が１年延期という決定がされたわけですが、この時点では既に ２０２０年夏の五輪放映に伴うＣＭの販売はほとんどが成約していたようで す。ＮＢＣは強気でキャンセル不可というような販売条件があったらしく、 スポンサーは一斉に反発して再交渉の結果、２０２０年のＣＭはキャンセル となりＣＭ契約は２０２１年の五輪に延長されています。 　ちなみに、ＮＢＣ（コムキャスト・グループ）は自社ブランドと、ディス カバリーとのＪＶ（ジョイントベンチャー）での２種類のチャネルで、スト リーミング中継も実施する契約をＩＯＣと交わしています。ですから、ＮＢ Ｃ地上波、ＮＢＣストリーミング、ディスカバリー／ＮＢＣのＪＶでのスト リーミングという３つのチャネルでの放映権をＮＢＣは買っているわけであ り、その３チャネルでの広告収入で利益を稼ぐビジネスモデルとなっていま す。 　ＮＢＣとＩＯＣの契約に関して、その詳細は公開されていません。ですが、 ＮＢＣ（ＮＢＣユニバーサル）は、コムキャストというナスダック上場企業 の傘下にありますから、厳格なコンプライアンス（日本式の形式だけではな く、最悪の事態を想定して訴訟に耐え得る体制）を維持しているはずです。 　ということは、２０２０年の時点でスポンサーとの契約再交渉を行った際 に、２つの点、つまり１点目としては、２０２１年に契約を移動する際の条 件としては、ＮＢＣとスポンサーが合意できるような合理的なものであった こと、そして２点目として、仮に２０２１年の開催も中止となった場合に、 ＮＢＣもスポンサーも合意できるような措置が取られていたことは、間違い ないでしょう。 　つまり、２０２１年に五輪が開催されれば、ＮＢＣには広告収入が入る、 そして中止されれば入らないが、その場合はＮＢＣは巨額な赤字を背負うわ けでは「ない」という条件になっているはずです。これは２０１１年の当初 の契約でそうなっているのか、２０２０年に再交渉したのかは分かりません が、いずれにしてもＮＢＣとＩＯＣの間では、中止の場合はＮＢＣが損をし ない契約になっているはずです。独占放映権を夏季五輪１回分延長するとい った条項になっている可能性もありますが、恐らくは一回分、つまり１．２ ビリオン、要するに１３００億円程度が返金されるということだと思われま す。 　その場合は、ＩＯＣとしては大損になります。ですが、仮にＮＢＣへの補 償が１３００億だとして、これはビジネスで言えば売り上げがキャンセルさ れただけです。仮に中止の責任を日本に押し付けたとして、その金額を丸々 であるならば、これは正に「ぼったくり男爵」ということになります。宴会 のキャンセルが出て、売り上げ１００万円がパーになったとして、そのレス トランが食材の納入業者に１００万払えと言っているようなものだからです。 　それはそうなのですが、ＩＯＣというのは、「国際オリンピック運動」と いう大義名分の下で、インフラ整備からドーピング防止の研究まで色々な活 動をしています。幹部の報酬について、例えば会長の給料は年額２２万５千 ユーロ（約２５００万円）という報道がありますが、その下に役員だけでな く多くの常勤職員を抱えていますから、年額の固定費は大きいわけです。そ のコストをまかなう一番の収入が消えるとなれば、辛いのは間違いないでし ょう。ですから「可能な限りはぼったくり男爵」をやらないと、組織が潰れ てしまうということはあると考えられます。 　日本側としては、これは認められる話ではありません。（以下略）