政治に翻弄される東京五輪
「決断の時期が迫る」
夏の東京オリンピック・パラリンピック開催をめぐって賛否が分かれ、攻防が高まっています。テニスの大坂なおみ選手や錦織圭選手などからも中止の議論を促したり、死者を出してまでの開催を疑問視する声が上がっています。池江選手に参加辞退や開催中止の働きかけを求めたり、逆に「さざ波程度の感染」で五輪中止はおかしいと、高橋内閣府参与が発言して物議をかもしています。
五輪選手優先のワクチン接種に選手側からも疑問の声が上がり、五輪選手用の病床確保、医療従事者の確保も、国と自治体でもめています。いずれにしても7月の開催予定日が迫っているだけに、中止をするにしても「ドタキャン」とならないよう、少なくとも60日前まで、従って5月下旬には結論を出す必要がありそうです。それまでに小池東京都知事や菅総理から何らかの発言があると見られています。
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