２０万円給付金やコロナ対策、消費税凍結等が如何にして「財務省の役人達」に潰されているのか？

大阪はもちろんのこと、東京の「ピークアウト」も明らかになってきましたが、緊急事態を解除しましょうという雰囲気からはほど遠いのが我が国日本の実情です。 その結果、経済被害はますます拡大していくのが必至の状況。世界では今や、超大型の財政出動とワクチンによる感染収束と都市活動の再開によって、まさに今、大きく経済復興、経済成長をはたさんとするフェーズに入りつつある一方で、大型の財政出動もワクチン普及もできない無策な我が国日本は、欧米よりも圧倒的に少ない感染者数であるにも関わらず、途轍もない水準の経済被害が進行しつつあるわけです。 余所の国には「ワクチンの普及」や「月１０万円や２０万円の給付金」等の大規模な経済対策が可能だし、実に多くの国で「消費税の減税」が実現できているのに、なぜ日本でだけできないのでしょうか？ それは一言で言うと「財務省が強くて、そのためのおカネを自由に政府が出せないから」なのです。 でも、そんな事いったって、財務省なんて一つの役所の組織だし、そこには政治家としての財務大臣もいるし、その上に総理大臣もいるのだし、予算だって全て国会で審議するし、国会の審議は与党自民党の中でしっかり議論してるんだから、財務省がどれだけ強いからっていっても、そんなの官邸や内閣や自民党や国会の力で押さえつけられるんじゃないの？　とお感じの方も多いと思います。