【Vol.378】冷泉彰彦のプリンストン通信

「五輪追加費用、問題はＩＯＣより国内の利害調整では？」 （前略）　 もう１つの契約のスキームとは、放映権料の扱いです。大ざっぱに言って、 最も大口の放映権料は、米国のＮＢＣが東京、パリ、ロスまでの長期契約で、 そのうちの東京の分が約１３００億円（１２億ドル）と言われています。仮 に中止になった場合は、ＩＯＣとしてはその額が入らなくなるわけで、そう するとその全額を「違約金」として東京サイドに請求するという噂があるわ けです。 　確かにそうなれば、東京サイドの負担額は大きくなりますし、何よりもＩ ＯＣの収入減について全額を東京が「かぶる」というのは理不尽です。「ぼ ったくり」というような言葉が独り歩きしているのも、この点を中心にした ものだと思います。 　ところが、この問題、つまり「もし放映権料が入らなかったどうするか ？」という点については、ＩＯＣと東京サイドには契約が存在するようです。 　これは、「ＢＲＡ」というものです。正式には "Broadcast Refund Agreement" といって、そのものズバリ「放映権料返金契約」ですが、日 本語訳としては「ＩＯＣ拠出金の払い戻しに関する契約」という名称になっ ています。 　尚、私の入手した契約書は、２０１７年１２月２６日に作成されたという サインのない契約書案ですが、東京都のドメインにぶら下がっていた（リン ク不明）ものですから、相当に正式なものだと思います。尚、この時点では ２０１８年２月頃に契約締結予定となっており、別の後日の資料によれば、 実際には２０１８年２月２４日に締結されたようです。 　尚、この２０１８年の２月２４日に締結されたというのは、より公式性の 高い資料にあったものですから、恐らく事実だと思われます。また、２０１ ７年の１２月から２０１８年２月にかけては、まだパンデミックの予兆すら なかった時期ですから、契約を変更する理由はなさそうです。ですから、こ の文面で締結されたと考えることにします。 　またこの文面ですが、２０２０年９月２９日に東京サイドとＩＯＣが締結 している「１年延期に伴う契約改定（アメンドメント４）」には、「ＢＲ Ａ」はそのまま有効であると書いてあります。したがって、問題の「ＢＲ Ａ」は現在も有効と考えられます。 　では、その「ＢＲＡ」には何と書いてあるのかというと、（以下略）