コロナ・サイクルを絶て

コロナ・サイクルを絶て 　日米の景気で明暗が大きく分かれました。今年1-3月のGDP(国内総生産)は、米国が年率6.4%の高成長を実現したのに対し、日本は年率5.1%のマイナス成長となりました。その差は個人消費の強弱にそのまま表れています。個人向け給付金や失業保険の上乗せなどで個人支援に注力した米国で消費が力強く拡大したのに対し、企業救済優先で個人が置いておかれた日本では消費が落ち込み、景気の足を引っ張りました。 　米国がコロナの感染不安を、積極的な財政面からの個人支援で乗り越え、むしろ個人消費が景気を支え、有り余る貯蓄が4-6月以降の景気拡大エンジンになっています。これに対し、日本では昨年の個人向け特別給付金以来、個人向け支援はなしのつぶてで、コロナ感染の波が、そのまま個人消費の浮沈につながる「コロナ・サイクル」を生み出してしまいました。