vol.073：個人商店を系列化する社区団購。主要テック企業が資本を投下し、競争が過熱をする理由

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード vol. 073 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ みなさん、こんにちは！ITジャーナリストの牧野武文です。 今回は、社区団購についてご紹介します。 社区団購は、主要テック企業が揃って参入をして、大量の資金を投入しているという、中国では今熱いビジネス領域になっています。今、テックビジネスの話題を上げろと言われたら、ライブコマースと社区団購は必ず入ってきます。 この社区団購の競争が激化したのは、2020年前半のコロナ禍です。若者はECや生鮮EC、フードデリバリーなどを利用しましたが、そのような新しいサービスに不慣れな中高年から高齢者は、社区団購を利用しました。社区団購は、近所の個人商店の店主などが団長となって、近隣住民の注文を取りまとめ、プラットフォームに対して発注をするという仕組みです。日本の生活協同組に似た仕組みです。 この社区団購というビジネスが、そのままの形で日本に入ってくることはあまり考えられません。日本にはコンビニがあるので、社区団購と同様の利便性は確保されているからです。そのため、今ままで、このメルマガでもご紹介をしてきませんでした。 しかし、主要テック企業がなぜこのビジネスに大金を投じているのか、その理由は理解しておく価値があります。テック企業の市場はどうしても若い世代になりがちですが、中国でも高齢化が始まって、若い世代だけのビジネスでは成長が止まってしまうことが考えられるからです。 テック企業が、高齢者を市場とするのに適しているのが社区団購というビジネスだったのです。 さらに、社区団購は将来、商品だけでなく、介護、家事、医療といったサービスを提供する地域コミュニティ拠点としても活かすことができます。これも多くのテック企業が掲げるミッション「社会課題をビジネスで解決する」に合っていることになります。 今回は、社区団購とはどのようなビジネスのなのか、テック企業はなぜ参入をするのかをご紹介します。