ビットコイン急落が示唆するもの

ビットコイン急落が示唆するもの 「不安定な値動き」 　先週19日のニューヨーク市場ではビットコインの価格が一時3万ドルすれすれまで落ち込みました。4月14日には6万4895ドルの高値を付けていたので、1月余りの間に半値以下になったことになります。コインゲッコー・ドット・コムによると、19日には一時暗号資産の時価総額が1兆ドル近く消失したと言います。19日午後の段階での時価総額は1兆8千億ドルといいます。 　ビットコインのセールスポイントは、世界中で決済通貨として使えること、供給が少ないのでインフレに耐えられる安定性がある、政府や通貨当局の介入を受けない、などがあげられていました。しかし、米国で景気過熱からインフレ懸念が意識され、金融緩和の縮小が意識されると、とたんにビットコインやイーサなどの暗号資産(仮想通貨)の価格が急落する不安定さを露呈しました。 　これらの動きを見る限り、インフレ・ヘッジになるような安全資産とは言いがたい面があり、これだけ価格変動が大きいと、世界市場での決済に使われるかどうかも疑問になります。実際、中国金融業界団体は18日、銀行と決済会社による暗号資産がらみのサービス提供を禁じました。また米国電気自動車大手テスラは、EV購入時の決済手段としてビットコインを受け入れる方針を撤回しました。