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☆株価4万円予想は撤回
1989年末にピークをつけた日本株が崩壊した要因としては、政策金利の引き上げや、不動産融資に対する総量規制などがよく知られている。
とはいえ、需給面での株式の「持ち合いの解消」や、信託銀行の年金運用部が保有していた株式の「代行返上売り」も、実弾の株売りが出たという面ではもっと深刻な要因だったと言える。
何故なら、利上げや景気後退懸念で売った株式がどこかで買い戻される可能性は低いとは言えないが、「持ち合いの解消」で売った株式が買い戻される可能性は極めて低く、年金の「代行返上売り」で売られた株式が買い戻されるにはGPIFによる再投資を待つ必要があったからだ。
株式の持ち合いとは一種の政策投資で、グループ企業などがその結束を深めるためにお互いの株式を互いに保有し合うことだ。これは日本市場への一種の参入障壁だと見なされ、解消への圧力が高まっていた。
政策投資とは対象企業に対して主に営業的な関係を強化する目的で株式を購入することで、金融機関が今でも全体の約5割に相当する30兆円超を保有しているとされる。
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