「これ」の対応に失敗すると、日本は先進国から脱落し個人は社会的弱者になる

No.468　（2021年05月23日発行） - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 「これ」の対応に失敗すると、日本は先進国から脱落し個人は社会的弱者になる - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ★『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーはこちらから購入できます。 http://www.mag2.com/archives/0001566290/ これまでの号はこちらでチェックしてみてください。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 日本の行政はとても先進国のものとは思えないほど前近代的なものだ。日本政府は手遅れ寸前でやっと「デジタル庁」を2021年9月から発足させることにした。 菅義偉首相は2021年5月20日には平井卓也デジタル改革担当相を呼んで「優秀な人材を思い切って働かせてほしい」と述べている。 このデジタル庁は「社会全体のデジタル化を主導する官庁」であり、現在の日本の非常に旧態依然としたアナログ体制を一新させる役割を果たす。間違いなく、今後の政府の中で最も重要な庁と化す。 なぜなら、日本が社会のデジタル化に失敗したら、もう日本の未来はないからである。はっきり言って、日本は先進国から脱落する。 DX（デジタル・トランスフォーメーション＝デジタルへ転換・浸透）。これこそが、国家にとっても個人にとっても今後の大きなキーワードとなる。 2020年は皮肉なことに、中国発コロナウイルスの感染拡大を受けた社会構造の中でリモートワーク・在宅勤務が劇的に進み、人々のハイテク依存やインターネット依存がより広く深く定着して「DX」が加速した。 コロナで現実社会が停滞すればするほどDXが重要になった。以前よりも増して、デジタルへの転換と浸透が人々の生命線となったのだ。 DXの潮流からは次々と新しいイノベーションが生まれていく。そのたびに、古いものにこだわっている人たちを振り落として進んでいく。 だから、私たちは絶対に「しなければならないこと」がある。