5月12日の「CPIショック」では、先進国株式の中で日本株が
最も売り込まれました。
「日本株式市場の1人負け」の「一番の理由」は、なんと言っ
ても、「 今の日本経済では、コロナ禍で内需が弱くなっているのに、
言い換えると、需給ギャップが未だにおよそ30兆円も開いてい
るのに、この弱い内需が放置されたままになっている」ことです。
景気刺激策(ヘリマネ)が足りていないのです。
結果、この日本では、7ヶ月連続で物価下落が続いています。
日本とは対照的に、アメリカ・中国のみならず、ヨーロッパなどの
先進各国では、景気が力強く回復、消費者物価指数も既にプラス
圏に浮上。その結果、「そろそろテイパリングの協議を開始しても
良いのでは???」と、一部の中銀関係者が発言し始めるほどで
す。
ところが、この日本だけが未だに内需が弱くデフレ(=物価下落)
が放置されたまま。
しかしながら、
日本企業の業績のほうは、信じられないかもしれませんが、ジリ
ジリジリジリ改善傾向をたどっています。
一方、ここの所の株価下落で日経平均の予想PERはとうとう
14倍を切っています。
今の日本株式市場は「バーゲンセール」状態になっているのです。
(日経平均の予想PERの適正水準は14倍から16倍の間です。)
「こういった『バーゲンセール』の時期に日本株を買わないで、
いつ買うのか???」と、問いたくなるような安さです。
いよいよこの日本でも、 衆院選挙後の10月か11月には「およ
そ30兆円のヘリマネ刺激策」が発動されることでしょう。
秋にもなれば、いよいよこの日本でも、需給ギャップが解消され
て物価が上昇、株価も上昇することでしょう。
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