第517号
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岩上安身のIWJ特報!
日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速!
菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策!
「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に!
岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾
(その2)
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(その1)の続き
・小西洋之参議院議員(2021年4月22日、IWJ撮影)
https://bit.ly/2THD7qR
小西洋之参議院議員はインタビューで、国民投票法にはCM規制がなく、改憲し
たい金持ちが、広告収入がほしいメディアを使い、改憲CMを流し放題という、問
題の焦点を指摘した。そのため、インタビュー後の2021年5月11日の衆議院本会議
で可決された立憲民主党の修正案では、法律施行後3年を目途に、規制のための法
制上の措置を講ずるとした。が、自民・公明の与党は、改憲発議を3年待つつもり
はないことが明らかになっている。
小西洋之参議院議員はさらに、同法には「外国勢力の資金でCM作るのも、今、
規制がない」と指摘する。「なのに、なぜ外国勢力を批判する方々は怒らないの
か?」とも続けた。「しかも、インターネットなんかCM規制ゼロ」だと危惧する。
CM規制以外にも、実は公職選挙法改正案に中身をあわせただけの現状の改正7項
目自体にも改悪のポイントがあると、小西洋之議員は言う。
その1つは自治体の裁量で、期日前投票所の数を減らしたり、開所時間を短くす
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