第193号.なぜ共済年金は終わらせる方向に向かなければならなかったのか。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 年金記録を見る時は多くの人は厚生年金と国民年金記録なのですが、共済組合の期間だった人ももちろんいます。 共済組合に加入してた人は公務員だった人ですね。 公務員とサラリーマンは加入してる制度が異なっており、給付も計算式も異なるものでした。 そもそも共済は公務員独自の福利厚生としてのものでしたが、昭和３６年４月に国民年金が始まった時に、国民年金と厚生年金と共済組合の期間を合わせて２５年以上あったら年金の受給権を獲得できるようにしませんか？という事になりました（厚生省のほうから共済に提案）。 そのように繋ぎ合わせないと国民年金は国民年金として２５年以上無いと貰えないし、厚生年金はちゃんと２０年以上厚年期間が無いと厚生年金貰えないし、共済年金も共済が２０年無ければ貰えないものでした。 もし、会社を２０年未満で途中で退職して、国民年金に加入すると国民年金独自で２５年加入を目指す事になる。 だからバラバラの制度の期間を繋ぎ合わせて、２０年もしくは２５年を見ましょうという事が昭和３６年４月から始まりました。 この時から公務員の福利厚生としての共済が公的年金の色を強めていくようになります。 さて、よく公務員は高い年金を貰っているというような事が言われてましたが、現在は特別そんなに差があるわけではありません。 残る特徴というのは共済の年金にちょっと上乗せされる職域加算とか独自の退職給付くらいでしょうか。