貞子第二メルマガ：アメリカではサービス部門を中心に生産性が上昇中！！？？？

統計の内訳や現地情報などを詳しく調べて行くと、アメリカ国内 の「やや高めのインフレ」は決して「一過性のものでは無いよう だ」ということが、日に日に明らかになってきています。 今のアメリカでは消費者の需要が爆発的に伸びています。 特にサービス産業を中心にして・・・。 一方、現在進行形の「コモディティー価格の急騰」は、７０年代の ような「悪性のインフレ」を巻き起こすとの心配は、まったくもっ て杞憂。 アメリカ国内の個人消費の８割は今ではサービス産業での消費で あり、サービス価格はコモディティー価格の急騰の影響をほとん ど受けないからです。 「悪性インフレが起きにくい」中で、コロナ禍はサービス産業分 野でも生産性革命を巻き起こしています。 コロナ禍の中で，サービス産業の企業経営者たちも、限られた対 面サービでも売り上げを伸ばしてくれる「IT化」を強力に推進。 今のアメリカではサービス部門でも生産性（1人あたりの生産性 ）が急速に延びています。結果、企業は賃上げをしています。 このように、今のアメリカではサービス産業を中心にして生産性 革命が巻き起きていて、「物価インフレ―賃金インフレの好循環」 も巻き起きているのです！♪ 遅かれ早かれ、「やや高めのインフレは一過性」という「FRBのマ ントラ」が、実は「そのほとんどが嘘」であることが証明されるこ とでしょう。 しかしながら、今現在のアメリカ国内の「やや高めのインフレ」 は、本当に「一過性のものではない」ことがはっきり統計で証明さ れるのは、「ベース効果」が剥げ落ちる今年８月半ば以降。 かくして、８月までは、アメリカ国内の長期金利は安定して推 移するかもしれません。 さて、その一方で、日本金融村では、ここのところのアメリカの長 期金利の低位安定には「納得していない」プロは多いです。 菅政権が、バイデン政権との間で「ファイザーワクチンの供給 と引き替えに、日本の生保がアメリカドル国債を買い支える密約」 を取り交わしたのではないかといった「憶測」まで飛び出す有様。