今回のテーマは、骨太の方針(正確には「経済財政運営と改革の基本方針」)です。6月18日に成長戦略と同時に閣議決定(メモ1)されました。
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【メモ1:閣議決定とは】
内閣が意思決定のために開く会議。行政府(政府)の方針を定める会議としては最高レベルです。定例閣議として火曜と金曜、その他重要案件に対応するための臨時閣議やサインだけ集める持ち回り閣議があります。全会一致が原則ですがあくまで慣例とされています。
■全会一致にまつわるエピソード:
小泉内政権下の2005年8月の通常国会において、小泉総理肝いりの郵政民営化関連法案が参議院で否決。小泉総理は参議院での法案否決直後に衆議院解散のための閣議を開催しましたが、当時の島村農水大臣が解散に反対。解散を認める書類にサインをしないという事案が発生しました。小泉首相は島村農水大臣を罷免(クビ)にすることを決断。小泉総理が農水大臣を兼任する形で閣議決定するという出来事がありました。
強力なリーダーシップの持ち主であった小泉総理であろうとも、あくまで慣例である閣議の全会一致原則を無視しなかった事例です。
首相官邸リンク:
https://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/1-2-5.html
2005年度 農林水産省年報リンク:
https://www.maff.go.jp/j/pr/annual/2005/pdf/chapter04.pdf
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なぜ第2回の成長戦略に続き、第3回のトピックとして骨太の方針をとりあげたか。
それは、骨太の方針が成長戦略と同じく、もしくはそれ以上に、今後一年間の政府の方針を方向付ける重要なものだからです。
骨太の方針に記載された政策は、その実行に強いプレッシャーがかかります。
そのため、これから説明する骨太の方針の策定プロセスやその記載に影響を与える人々がだれなのかを認識しておくことは、進めたい政策を実現するためにとても重要なのです。
政策を変えようといろいろ努力しているけど、結果に結びつかない。
もしそんな悩みがあるなら、前回の成長戦略の記事に引き続き、今回の骨太の方針の記事を読んでみてください。今まで見過ごしていた政策へのアプローチのチャンスを正確に意識することができると思います。
日本では、政策立案に、政治家や官僚が強い影響力をもっています。そして、一部の働きかけの上手な団体や人たちは、実現したい政策を政治家や官僚に取り入れてもらえるように、日夜働きかけを行っています。
長年、政策に働きかけを行っている人たちは、これから我々が話すようなことを、ある程度は理解していると思います。そのため、官僚や政治家に効果的に自分たちの要望をインプットできるのです。
皆さんの思いが正しい方向を向いているのであれば、つまり社会的に必要なことであれば、いつかはその思いが届き、政策を通じて社会を変えることができるかもしれません。でも、政策実現は他者との競争です。適切なタイミングで、適切な形で、政策が提案されなければ、採用されることはありません。
現場には政策のタネが豊富に眠っています。皆さんが現場で感じた問題点を政治に反映するために、私たちがこれから書く内容を、今後の活動に生かしていただければ、嬉しく思います。
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