アメリカの長期金利が安定しているので、アメリカの市場では「ゴ
ルディロックス相場が再び戻ってきた!♪」との声さえも聞こえ
てきます。
しかしながら、7月も再度の「ミニテイパリングショック」には、
特に日本株の投資家は警戒すべきでしょう。
7月13日発表の「アメリカの6月の消費者物価指数」には要注
意。
さらに、ここに来て、にわかに、
「東京オリパラは本当に成功するのか?」
「菅政権は解散総選挙が行えないまま、短命で終わるのではない
のか?」などと、日本の政治をめぐる動きが流動的になって、政治
の不透明感が強くなってきて、日本株の上値を抑えています。
さて、
今年2021年の秋、9~10月はマーケットがかなり荒れるか
もしれません。
アメリカ議会で「社会保障関連への所得再分配計画」が実現する
と、その財源として、「富裕層のキャピタルゲイン課税が増税」
されることでしょう。
アメリカ国内の富裕層たちは、「来年度からのキャピタルゲイン課
税への増税」を回避するために、今年9月から10月にかけて大
量の利益確定売りを行うと予想されます。
今年の9月から10月にかけては、内外の株式市場は今から「波
乱」が予想されているのです。
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