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第175回 分散型取引所とブッロクチェーン その1
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▼今回の記事
まず今回も、ビットコインを中心とした仮想通貨の動向を紹介する。ビットコインは年内に700万円の水準を突破しそうだ。次に、ブロックチェーンを基盤にした「分散型取引所」の概要を解説し、すでに稼働しているプロジェクトを紹介する。
▼ビットコインの動向
それでは今回の最初のテーマを書く。ビットコインの動向だ。
6月から7月の前半にかけては中国におけるマイニングの取り締まりや、マイニングの消費電力がもたらす環境問題などの懸念が背景となり、一時は300万円台前半まで下落したビットコインも、7月後半から上昇を開始し、いまは430万円台から450万円台の水準で取引されている。イーロン・マスクのポジティブなツイートもあって、年内には700万円台の水準を回復するとの予測が多くなっている。そうした状況で、いくつか興味深いニュースがあるので、それを紹介したい。ビットコインの投資家が集まるSNSで、彼らが注目しているニュースが中心だ。
●銀行の動き
一時期までの金融業界ではビットコインを中心とした仮想通貨は詐欺であり、もっとも危険な投資として見なされていた。
いまでも、一部のヨーロッパの主要銀行では、仮想通貨の購入、それに関する会話、SNSでの情報共有が完全に禁止されており、銀行の従業員やエージェントが仮想通貨を持っている場合は、年末までにこれをすべてを売却しなければならない規定になっているところもある。
また「ドイツ銀行」は、仮想通貨を「ネズミ講」方式で販売したとして告発され、同行が故意または無知で少なくとも6年間投資家を欺いていたという訴訟に直面している。訴訟によると、銀行は「米証券取引委員会(SEC)」から制裁を受けた後も、マネーロンダリングに関与した企業2社に関連する口座2つを継続的に維持しており、被害者を騙して資金を投資させ、その利益を流用して新たな被害者を集め続け、これを完全に隠蔽している告発された。
しかし、このような否定的な動きがある一方、銀行を含めた金融機関が仮想通貨を受け入れる動きは加速している。よく知られた経済情報サイト、「Yahoo Finance」によると、スイスの銀行である「シグム(Sygnum)」は、顧客に初めて仮想通貨のサービスを提供し、イーサリアム2.0(ETH 2.0)のステークキングサービスの提供を始めた。 このようなサービスは、これまでヨーロッパの銀行では提供されておらず、「シグム(Sygnum)」が最初のものとなる。「シグム(Sygnum)」のサービスでは、銀行の専用ウォレットを使用して、資金の完全な分離と高いセキュリティが確保できるようになっている。
●VISAの動き
こうした動きはヨーロッパの金融機関のみならず、世界的に加速しつつあるが、そのなかでも特に注目されているのがクレジットカード会社、「VISA」の動きだ。すでに「VISA」では、「VISAカード」が使えるところならどこでも顧客が仮想通貨で支払えるように、暗号資産分野の企業と提携している。いま世界中で「VISAカード」が使える拠点は約7000万ヶ所あるが、ここでビットコインを中心とした仮想通貨で支払いをすることができる。
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