無視できない日本のインフレ

無視できない日本のインフレ 「インフレは米国だけではない」 　米国の高いインフレ率が注目されていますが、実は米国だけでなく、世界にインフレ圧力が高まりつつあります。ロシアやブラジルでは今年になってともに4度の利上げを行っています。資源価格の上昇がこうした国のインフレ率を高め、それが米国にも広がり、金融緩和の修正が論議されるようになりました。 　その流れの埒外にあると見られている日本でも、密かにインフレが忍び寄っています。菅政権の圧力によって、4月に携帯通話料の大幅な引き下げがあったため、その陰に隠れて全体ではゼロインフレのように見えますが、実は春以降の物価上昇は、瞬間風速でみると政府日銀の2%の物価目標を上回っています。 　例えば、総務省の「消費者物価」統計の東京都区部版は7月までの結果が分かっていますが、これによると4月から7月までの3か月間の限界的な物価上昇率は、全体でも「コア」でも年率2.8%となっています。エネルギーも除いた「コアコア」でも年率2%の上昇となっています。