コロナ禍は、「コロナ感染症による健康被害」と「各種の行動規制による社会・経済被害」との複合災害です。
後者の被害は、財政政策で(除去することは到底無理ですが)「軽減」することができますし、前者の被害についても、豊富な財源に基づく徹底的な医療供給力の増強によって同じく「軽減」することもできますから、現下のコロナ禍被害を激しく拡大してしまっているのは、菅政権、ひいては日本政府の「緊縮思想」であることは疑いを入れません。
しかし、緊縮思想以外にも以下の様な、コロナ禍を導いた複数の主要原因を挙げることができます。
■マスコミの視聴率主義(コロナが怖いと煽った方が視聴率が稼げるのでコロナリスクを適正に報道するのではなく、ただただひたすらに「コロナはヤバイ」という論調で国民を煽り倒す)
■政治家のポピュリズム(小池知事等の政治家が、自身の人気を得るために、「コロナに怯える国民」が望む緊急事態宣言等の行動規制を繰り返す)
■日本国民の虚無主義と剥き出しの生命偏重主義(国民が、豊饒な価値を理解する能力が喪失し、生きてさえいればそれで良い、それ以外の物事なんてたいして重要では無い、と考え、行動規制による社会経済被害を軽く見積もる)
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