北京政府による物価統制で、中国の生産者たちは、生産者物価高
騰を消費者物価へと転嫁できないまま、赤字に苦しんでいます。
一方、中国製のワクチンはたいして効かないことから、中国では
今後とも人流や物流への強力な統制は継続されてゆくでしょう。
これ以外でも、今年に入ってから、中国経済の異変が次々と明ら
かになって来ています。
昨年12月、習近平国家主席は「住宅は住むためのもので、投機の
ためであってはならない」と宣言。中国では「不動産バブル」が崩
壊し始めています。
「中国不動産バブル崩壊の象徴」として世界中から注目を集めて
いるのが、中国不動産最大手の「中国恒大集団」。
その「恒大」は、昨年から「経営危機」が噂されて、株価の下落が
止まりません。
同社が「破綻」すれば、中国国内の社債市場や金融システム全体
に激震が走るのではないでしょうか?
さらに、2015年8月の「第一次チャイナショック」時のよう
に、2021年夏の終わりも「人民元の切り下げ」が発表になるか
も知れません。
2015年8月はイエレンFRBによる利上げが近づいていたよう
に、2021年8月はパウエルFRB議長のテイパリングが近づい
ています。
FRBによる「テイパリング」や「それに続く利上げ」は、アメリ
カ一国にマネーを集中させる「マネー・ウォーズ」の側面がありま
す。
こういった側面については、FRBは今後とも容赦は無いでしょう。
一方、習近平国家主席は、7月1日の大会で「共同富裕の実現」を
改めて強く打ち出しました。
しかしながら、この「共同富裕」とは、「みんなで豊かになる」こ
とではなく、「みんなで貧しくなることでは???」との「強い不
安」を、国内の富裕層や起業家や投資家に抱かせたようです。
すなわち、
「かつて数千人が餓死した『文化大革命』のような階級闘争が始
まったのか???」「習主席は、主席の政敵から富裕層・大企業家
に至る人々を次々に『生け贄(いけにえ)』にするつもりか?」
「皇帝:習近平は、かつての毛沢東路線を踏襲したのか!?!」と
いう「強い不安」が、中国国内で既に急速に広がっているのです。
中国発の世界同時株安は近いのでは無いでしょうか???
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