在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 大澤 裕
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1. 韓国政府主催「従軍慰安婦記念日」式典
2. 嫌日から嫌中に傾く韓国の若者
3. ベトナムへの謝罪がない韓国
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1.韓国政府主催「従軍慰安婦記念日」式典
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香港サウスチャイナモーニングポスト紙に日本軍慰安婦記念日式典の記事が掲載されました。
8月14日は韓国人女性が「慰安婦」としての体験を初めて公に語った日から30周年になるそうです。
以下、抜粋です。
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・記念日は2017年12月に文政権によって制定された。
・政府主催の「日本軍慰安婦被害者記念日」式典はコロナの流行によりオンラインで行われ、文在寅大統領がビデオメッセージを伝えた。
・慰安婦問題は、1910年から1945年の第二次世界大戦で敗北するまで朝鮮半島を支配していた日本と韓国との間の緊張関係の原因となっている。
・高齢の女性の多くが亡くなっている。現在、韓国政府が元慰安婦として認定している女性のうち生存しているのは14人である。
・2015年日本と韓国は慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することに合意。日本は元慰安婦に謝罪し、経済的な支援を目的とした財団に10億円(910万米ドル)を提供した。
・対象となる多くの女性に現金が支払われたが、二国間合意に反対する一部の女性が財団の解散を求めたため、2019年に財団は解散。
・「私たちは、おばあさんたちを通して、忘れられない歴史を振り返ることができました。戦前、戦中、戦後に受けた多くの苦難と逆境の中で、人間の尊厳のために立ち上がり、証明してくれたことに、深い敬意と感謝の念を表します」と文大統領は述べた。
・一部の慰安婦やその遺族は、日本政府に補償を求める法的手段を追求している。ソウル中央地裁は1月、日本政府に原告12人への損害賠償を命じた。
・判決は確定したが、日本政府は主権免責を理由に訴訟に関与していないため、原告らは韓国にある日本政府の資産を差し押さえることを検討している。
・文大統領は判決後「少し当惑している」と述べ、2015年の二国間合意に基づいて原告が受け入れられる解決策を日本政府と協議を行う用意があることを表明した。
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「一体、何を言っているのだ?」と思う日本人が大多数ではないでしょうか。
以前にも書きましたが、こういった海外新聞報道、金銭的には日本の主張にも理があるというニュアンスはあるのですが、慰安婦の強制連行そのものはあったという前提で書かれています。韓国発の記事で式典の模様を伝えているのですから当然です。
こんな報道が今もアジアの有力な英字新聞に報道されつづけられているのです。
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