自公過半数割れの可能性と新体制

自公過半数割れの可能性と新体制 「五輪後も支持率低下」 　菅政権の思惑が外れています。7月の世論調査で内閣支持率の30%割れが出現、危機感が募ったものの、オリンピックで盛り上がれば世論も変わると期待しました。そして東京五輪では史上最多の金メダルと総メダル数を獲得して、メディアも盛り上がったのですが、その後に行われた世論調査では、支持率はむしろ低下しました。 　8月8日に閉幕した東京五輪後ないし終盤に行われた世論調査で内閣支持率を見ると、朝日新聞調査で28%(前回は31%)、不支持率が53%(前回は49%)、ANNの調査では支持率が25.8%(前回は29.6%)、NHKの調査でも29%(前回は33%)と、いずれも危機ラインと言われる30%を割り込みました。政府に近い読売新聞でも35%に低下しました。 　この流れは22日に行われた横浜市長選挙にも表れ、立憲民主党が推薦した山中候補が圧勝し、菅総理が全面支援した小此木前国家公安委員長は大敗しました。8人が立候補したなかで、自公の与党が獲得した票は非自公票を下回り、現菅政権への批判の表れともとられ、永田町には激震が走りました。