言論弾圧法で現政権継続狙う
「三重苦」に苦しむ韓国経済
借金好きが利上げで首占める
家計債務急増が出生率引下げ
昨年8月31日に発行したメルマガ186号では、「韓国は『絶滅危惧種』 人口減でも対策放棄、南北統一前提に『社会主義化』し日本と戦う」というテーマであった。ちょうど一年経ったいま振り返ると、「社会主義化」への動きが顕著である。
その典型例が、きょう8月30日に国会で成立予定の「言論仲裁法案」である。言論機関の報道を、「フェイクニュース」と「虚偽情報」として訴えることができるという法案である。最終的に裁判所が裁くものの、報道に当る記者が訴えられるという状況下で、報道活動の萎縮化は避けられない。
世界中の報道機関が、この「言論仲裁法案」を民主主義の原則にもとると反対の意志を表明している。文大統領は、こうした内外の反対にも関わらず沈黙という形で「賛成の意」を表している。「人権弁護士」文在寅(ムン・ジェイン)が、最高権力者になって豹変した姿を見せつけているのだ。韓国民主主義と言っても、この程度の底の浅さを示している。
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