さて、日本株式市場。
日本の「政局」はますます熾烈かつ流動的になっています。
この総裁選で誰が勝利するのか、一寸先が読めません。
と、ここまで記したら、本日午前中に、菅首相が総裁選に出馬しな
いことを表明、首相も辞任する意向です。びっくりです!!!
河野太郎氏は、菅首相と首相を支持する安部・麻生氏に遠慮して
総裁選に出馬表明しなかった経緯があります。
その菅総裁が出馬しないとなれば、なんとなんと、河野氏の総裁
戦出馬の芽が出てきました!♪♪
もし仮に、河野氏が総裁選出馬となれば、日本株式市場は本格的
な上昇気流に乗ることでしょう。
(本文では、菅首相不出馬のニュースを受けてから加筆した箇所
は、太文字にしています。)
一方、ジョージソロスが8月31日のFT(フィナンシャルタイム
ズ)に寄稿、「中国リスク」について警鐘を鳴らしています。
↓ ↓ ↓
『習近平の中国、投資家を待ち受ける不快な目覚め』
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66758
(以下、抜粋引用)
・・・・・(中略)・・・・・
習氏は、市場の仕組みを理解していない。その結果、株価急落が行
き過ぎてしまった。
この動きは世界における中国の目的を損ない始めた。これに気づ
いた中国金融当局は躍起になって外国人投資家を安心させようと
し、市場は力強い反騰で応じた。
だが、これは謀略だ。
・・・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・
MSCIのACWI・ESGリーダーズ指数では、上位10位の構成銘柄
のうちの2社が中国のアリババと騰訊控股(テンセント)だ。
米資産運用大手ブラックロックの新興国上場投資信託(EFT)
「ESGアウェア」では、中国企業が投資全体の3分の1を占めて
いる。
こうした指数は事実上、米国人投資家が所有する数千億ドルの資
金を、会社のガバナンス体制が必要な基準を満たしていない中国
企業に無理やり押し込むことになった。
何しろ、権力とアカウンタビリティー(説明責任)は今、どんな国
際機関に対しても責任を負うことがない1人の人間(=習近平)
の手中に握られているのだから。
・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・
投資家は、中国が幾多の困難に見舞われ、常にやすやすと克服す
るのを見てきた。だが、習氏の中国は、彼らが知っている(かつて
の)中国ではない。
同氏は、毛沢東の政党のアップデート版を整備している。
あの中国を経験した投資家は誰もいない。毛沢東の時代には株式
市場が存在しなかったからだ。
(以上、抜粋引用 終わり)
中国不動産バブルも弾けつつあります。
8月31日、中国恒大は「流動性問題が悪化した場合、デフォルト
(債務不履行)に陥る恐れがある」と市場に警告を発しました。
1991年の日本の「超大型の不動産バブル崩壊」を彷彿とさせ
ます。
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