習近平「大誤算！」　共同富裕論で潰される住宅バブル　加速する「経済失速」

「先富論」だけが暴走した社会 突然、言い出したアドバルーン 共産党幹部は左団扇で蓄財励む 中国の理想郷は「大同主義」に 中国不動産開発企業で第２位の規模である中国恒大は、倒産の瀬戸際に立たされている。現状は、手持ち資産の切り売りで何とか命脈を保っている状態だ。金融市場は、すでに倒産を前提にしている。株式や債券の相場も、目一杯売られている。 中国における不動産開発は、地方政府の財政と密接に絡んできた。地方政府は、土地国有制を背景にして、不動産開発に不可欠な土地売却収益を主要財源にしてきた。こうして、不動産開発ブーム（正しくは、不動産バブル）によって、地方政府も大きな利益を得てきたのである。これが、不動産バブルを極限まで拡大した理由である。政府も、バブルの当事者であったのだ。 地方政府はどの程度、土地売却利益によって財源を得てきたのか。一般的には、約５割強とされてきたが、野村の推測では２０２０年の土地売却益の割合は３０.８％としている。従来の約５割が、２０２０年に約３割へと減少すれば、大きな財源不足に直面しているはずだ。習近平氏が最近、「共同富裕論」を取り上げて、富裕層に寄付金を強要している背景がこれである。貧すれば鈍するのだ。