210915　ビジネス知識源プレミアム：現代貨幣理論（MMT）の根底的な批判

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ 　　 ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月）：Vol.1181 ＜Vol.1181：現代貨幣理論（MMT）の根底的な批判＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2021年9月15日：世界のMMTの実行とコロナ下の帰結 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 過去の論考/業務の案内　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や、届かないことについての問い合わせ 　　　　 　　　　　　　→ Reader_yuryo@mag2.com ＊スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。改行なしはメールソフトの表示幅の、自由な調整により読みやすくなります。 　　　　　　　　　　　著者Systems Research　LTD：吉田繁治 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□ コロナ対策として、世界で、政府が赤字国債を増発し、中央銀行が買い取る。財政支出と通貨発行量を増やすことが行われています。 各国政府はMM理論との関係を否定します。しかしこの背景には、2018年から、世界に流行したMMT理論（現代貨幣理論）があるのは明らかでしょう。2013年に異次元緩和を開始した日本は、7年先輩です。 【L・ランダル・レイ】 手許には、L・ランダル・レイの『MMT：現代貨幣理論入門』があります。節ごとの記述が、論理的に飛んでいるので、その間の繋（つなぎ）が読みにくい。独立した節の記述は、ほぼ正しい（90％か）。しかし次の節にいくとき、飛躍があります。このため全体の筋を間違えているように思えます。 結論は以下です。（同書：P39（）内は吉田） 「MMTは、政府の財政は家計や企業のそれとは全く別のものと主張する。わが家の家計が連邦政府の予算と同じような状態だったら、破産してしまう。それゆえ、政府の赤字を抑制しなければならないと常々聞かされているが、MMTはこのアナロジー（対比）は誤りであると主張する。（通貨発行の）主権を有する政府が、（中央銀行が国債を買い続ければ）自らの通貨について支払い不能となることはあり得ない。」 重点は、（通貨発行の）主権を有する政府が、（中央銀行が国債を買い続ければ）自らの通貨について支払い不能となることはあり得ない、とするところです。MMTでは財政の破産はないという前提から（実際は歴史的には多くの国で起こっていますが）、政府の支払い不能がどう起こるか、結果はどうなるか書かない。この病気は自然治癒する。したがって、医学では研究しないというのと同じです。 【政府部門には、MMTが有効】 政府部門は確かMMTの言う通りです。しかし、インフレからの金利高騰（市場の期待金利の上昇）は、中央銀行と民間銀行がもつ国債、債券、株式、貸付金の価値を下落させ、金融部門を債務超過にして、破産させます。