第659回　日本は危機に対処できるか？メルトダウンする政府と官僚機構、「プレヤーレン」の最新コンタクト記録　後半

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第659回　日本は危機に対処できるか？メルトダウンする政府と官僚機構、「プレヤーレン」の最新コンタクト記録　後半 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事の要約 今回は通常とはちょっと異なった記事を書く。かなり距離を引いた俯瞰的な視点から、いまの危機的な状況を概観して見ることにした。そして、現在の日本の政府や官僚機構がこれから起こる変化に対応できるのかどうか検討する。 残念ながら結果は否定的だ。今後の生き方を模索する上で、我々がいまいる地点を確認するためにも、このような全体状況を俯瞰した記事も必要だと思う。 いま、世界のみならず日本も前例のないような危機的な状況に直面しているという認識に異存はないだろう。それは、２０１９年１２月８日に中国の武漢から始まった新型コロナウイルスのパンデミックと、それが引き起こした社会の根本的な変化だけではない。米軍のアフガニスタン撤退は近い将来アフガニスタンを再度国際的なテロの拠点にし、それが背景となって世界の地政学的な配置転換を引き起こすことになるだろう。これまでの世界の秩序の転換だ。 新型コロナ以降の世界はどんどん流動的になり、予想を越えたことが起こる可能性は高くなっている。もちろんこれからも、この予測不能な変化の津波は日本にもやってくる。 筆者は２０１４年から２０１５年頃にかけて、こうした予想を越える変化の波が到来する時代を予想し、そうした未知の津波を総称して「抑圧されたものの噴出」と呼んだ。そして、この大きな変化に直面して、これが暴走しないように管理するために、自由な民主主義から「高度管理社会」とも呼べるような、政府が国民を集中的に管理する体制に移行するだろうと予測した。 しかし、現代の日本の政府や官僚機構の意思決定の方法とシステムを見ると、危機に対処する迅速で的確な決定は不可能なように見える。この不可能性は残念ながら日本型システムに組み込まれたもののようだ。すると、「高度管理社会」と呼べるような新しい社会体制への転換も、現在の日本型のシステムではできなくなる可能性が高い。その結果、政府と官僚機構を中心としたいまのシステムは、下手をするとなし崩し的にメルトダウンする可能性がある。 そのような状況では、政府や官僚機構は、直面するあらゆる問題と課題の対処を国民に投げ返してくるだろう。そのとき、まさに我々一人一人の対応力が問われる状況になる。この準備だけはしておいたほうがよいだろう。 最後に、前回の続きとして、スイス在住のビリー・マイヤーがコンタクトしている「プレヤーレン」の最新コンタクト記録の後半を紹介する。これもまた実に興味深い内容だ。 ▼これからも続く危機に日本は対処できるのか？ それでは早速、今回最初のメインテーマを書く。いま我々は未曾有の危機と転換の時代に生きているが、日本の政府や官僚機構はこれに対処できるのだろうか？日本特有の意思決定システムを踏まえ、この可能性を検討して見る。いま我々が置かれた状況を概観し、今後の展望を得るためにも、今回のような俯瞰的な視点からの考察は必要になると思う。 日本のみならず世界全体もそうだが、現在我々は未曾有の危機と変化の時代にある。おそらくこの認識に異論を唱える人は少ないはずだ。多くの人々が共有する認識になっている。 戦後の日本は、１９７１年の「ドルショック」と高度経済成長の終焉、１９７３年の「オイルショック」と低迷、１９９１年の「バブルの崩壊」とその後１０年以上続いた不況、１９９４年の「阪神淡路大震災」、１９９５年の「オウム真理教事件」、１９９７年の「金融ビッグバン」による長期不況、そして２０１１年の「東日本大震災」といまも解決しない放射能漏れ事故というように、まさに危機と呼ぶことができる数々の困難に直面してきた。日本は時間をかけながらもこれらの危機に対処し、いまに至っている。 しかし、日本では２０２０年初頭から始まった今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、その期間の長さとそれが社会に与えるインパクトの大きさから見て、過去のどの危機の規模も上回っている。我々の社会は根本から変化してしまった。 ●それでもまだ危機は続く これがどれほどの変化と危機なのか、すでに我々一人一人が直接体験しているので詳しく述べる必要はないだろう。だが、パンデミックから始まった一連の危機は、これからも続くと見て間違いない。