第208号.なぜ年金を全額税金で支給したり、積立金でやるのはデメリットが大きすぎるのか。

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 今の公的年金制度は現役世代の人から保険料を納めてもらって、その保険料をその年の年金受給者の人に支給する賦課方式という方法を取っています。 現役世代の人から年金受給者に必要な財源（保険料）を支払うのですが、現代のように高齢化が進み続けて少子化で現役世代が少なくなるような社会では、現役世代では支えきれなくなる危険性が指摘されたりします。 しかし、物価の変動などの経済の変動に影響されないという事で、多くの国々が賦課方式で年金を支払っています。 確かに増え続ける高齢者を支えるために、少なくなった現役世代からはより多くの保険料を支払ってもらう必要が出てきます。 本来の年金の水準というのは、夫婦の年金は現役男子の平均賃金の６０％台を支給するというものでした。 その水準は昭和４８年からの目標となりました。 ですが、少子高齢化の状況はもう戦後ずっと危惧されていた事であり、昭和の末期辺りは少子高齢化というのは年金制度の存続を脅かすとても重大な問題として年金制度の前に立ちはだかりました。 さらに昭和５０年代までひたすら上げすぎてきた年金は削減すべきであるという方向になり（昭和５０年に入って景気が悪くなってきた）、徐々に少子高齢化に対応するべく年金制度を改正していく事になります。 国の歳出が赤字に転落して、昭和５０年から赤字国債（予算を組むために国債発行して借金）を発行し始めたので、無駄を削減する動きが強くなります。