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<Vol.1182:実体経済に対し空回りするマネー>
2021年9月22日:リーマン危機(2008年)のあと、
通貨増発はGDPと所得の増加にならない
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著者Systems Research LTD:吉田繁治
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金価格や株価を根拠から論じるとき、確認しておかねばならない前提があります。
◎「リーマン危機(2008年の米国発金融危機)のあと、社会のマネー量(マネーサプライ)の増加が、実体経済(GDP)の増加にならない経済構造」になっていることです。
マネーサプライ(=企業と世帯の預金)の増加と、GDPおよび所得の成長が一致していた1990年代までとは異なる経済・金融の構造になっています。伸びない実体経済に対して、金融経済が肥大したためです。
中央銀行の通貨増発と、国債のゼロ金利が重なり、
・実体経済を成長させる設備投資の増加の借り入れにはならず、
・債券と株の信用売買(先物、空売り、デリバティブ)が増える構造になっています。
レバレッジがかかる信用売買では、投資資金は、返済日(限月)がついた短期借り入れになります。例えば先物の買いは、期限日までに、反対の売りをして、短期借入を清算する契約です(これを意識していない人も多い)。清算日までは、証券会社からの借り入れです。差金決済(CFD)と、FX(外為証拠金取引)も同じです。信用売買の増加は、短期負債の増加です。銀行間デリバティブの全体が、同じ構造です。
(1)2008年のリーマン危機、(2)あたかも干支のような12年後の、2020年のコロナ危機からの、中央銀行の通貨増発に対して、実体経済の商取引(その総額がGDP)の成長が、13年間、比例していない。
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