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第183回 分散型信用取引 その1、中国の暗号通貨全面禁止で相場はどうなるのか?
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▼今回の記事
まず今回も、ビットコインを中心とした暗号通貨の全体的な動きを解説する。とうとう中国が、暗号通貨の取引と使用を全面的に禁止した。今後どうなるのか懸念されたが、相場はクラッシュしていない。この辺りの状況を詳しく伝える。
次にメインテーマとして、「分散型信用取引」の概要と、すでに稼働しているプロジェクトをいくつか紹介する。
▼中国による暗号通貨の全面的な禁止
それでは早速今回の最初のテーマを書く。ビットコインを中心とした暗号通貨の全体的な状況である。今週はなんといっても、これが大きな動きであった
●中国による全面的な取り締まり
9月24日、中国の中央銀行である「中国人民銀行」は、仮想通貨関連指針に関する質問に答える形式の公示で、暗号通貨関連取引はすべて違法だと発表した。
暗号通貨の売買から、仮発行のための資金調達や派生商品の取引まで、すべての関連金融活動を違法と規定した。また「中国人民銀行」は、外国取引所がインターネットを通じ、中国投資家に仮想通貨の取引を提供することも徹底的に取り締まるとした。
さらに、金融機関、決済サービス会社、インターネット会社などが法定通貨との交換を含む仮想通貨関連取引を提供できないようにし、仮想通貨関連取引の危険性に対する監視も強化すると付け加えた。
この発表を受け、ビットコインの価格は一時5%、イーサリアムは8%ほど下落した。
しかし、一時はパニック売りの増加から、ビットコインを始めとした中心的な暗号通貨の価格は半値までクラッシュするのではないかとの否定的な予測や、これがきっかけとなり、暗号通貨は将来消滅に向かうのではないかという悲観的な見方も出ていたが、実際にはそうはならなかった。ビットコインもイーサリアムも、5%から8%ほど下げた後、わずかながら値を戻し、いまは480万円前後の水準で安定的に推移している。
●中国の暗号通貨全面禁止は織り込み済み
一部で予想されていた相場の全面的なクラッシュが起こらなかったのは、中国による暗号通貨の全面禁止はすでに市場に織り込み済みであったことによる。このメルマガでも何度も書いているように、中国が来年2月の北京冬季オリンピックにも本格導入する見込みの「デジタル人民元」と合わせるタイミングで、決済機能を持つすべての暗号通貨が全面的に規制される可能性が指摘されていた。
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