貞子第一メルマガ：アメリカ株式市場の「最大のリスク」はインフレと長期金利の上昇～岸田新政権の景気対策は小粒

岸田新政権の「大型景気対策」は、「張りぼて」なだけで「真水」 は小さなものになるでしょう。 これでは、日本経済は「コロナ不況」からなかなか立ち直れないか もしれません。 岸田新政権は１年の短命政権に終わる可能性もあります。 これは外人が最も嫌うパターンです。 かたやアメリカ。 ウィズコロナ時代のアメリカでは、資源エネルギー価格上昇や人 件費上昇によるコストアップ、半導体を始めとするサプライチェ ーンの目詰まりによる供給制限など、ただでさえ企業業績が圧迫 されています。 アメリカの企業業績は、EPS（一株あたりの利益）成長率で見ると、 ４－６月期の前年同期比８８％増しから７－９月期には前年同期 比２７％増しへと、大きくスローダウンすることが既に見込まれ ています。 そして、何よりも、今のアメリカ株式市場の「最大のリスク」は、 インフレです。 インフレがFBRの想定の範囲内の「一時的」とならずに、想定の 範囲内の「３～４％台」を大きく飛び越えて火を噴き始めること が予想されています。 結果、長期金利もスルスルと上昇して行くことでしょう。 長期金利の上昇は、アメリカの企業業績にはハイテク企業を筆頭 にネガティブ。 今のアメリカ国内では、現在進行形の「３～４％台の高めのイン フレ」でさえも、既に社会問題化・政治問題化しています。 低所得者層や中小零細企業を中心に「高めのインフレ」に悲鳴を 上げる人々が既に続出しているからです。 だからこそ、「債務上限引き上げ」問題もこじれるわけです。 「債務上限」をすんなり引き上げたならば、その後には、バイデン 政権の大型財政出動が控えています。その規模によっては、イン フレはますます燃えさかってしまうことでしょう。 この秋、インフレ問題がパウエルFRBの責任問題に発展するかも しれません。「パウエル議長・再選ならず」となれば、それは株式 市場にはネガティブです。 かたや中国では、「恒大集団の事実上のデフォルト」に続いて、 大手不動産会社の花様年（通称：ファンタジア）が事実上のデフォ ルトに陥りました。 今の中国は深刻な電力危機にも見舞われています。 北京主導の統制経済も「ほころび」が大きくなっています。